とき：２０１０年２月１０日（水）１８時～２０時

ところ：岡山県労会議会議室

講師：中尾元重　氏

参加者：１０名

　　　　講演をする中尾元重 氏

講演の概要

①装備について

　日本原では３回目の日米共同訓練となる。自衛隊は金沢の第１４普通科連帯１個中隊約３００名、米軍は第３海兵師団戦闘攻撃大隊（沖縄キャンプシュワブ）１個中隊約１２０名が参加する。戦闘攻撃大隊は戦闘強襲大隊が本来の意味。訓練の特徴は７０式地雷爆撃破装置、７４式戦車、多用途ヘリ（UH－１）を自衛隊が携行する。米軍は対戦車ロケットを携行する。

②経過と背景

第１回の訓練は２００６年２月であり、日米軍事一体化方針の具体化によるもの。２００５年１０月に日米安全保障協議会「（２＋２）」で「日米同盟：未来のための変革と再編」が合意された。日本原演習場を日米共同使用するために、日米合同委員会は演習場を日米地位協定２条４項（ｂ）に指定し米軍基地に変質させた。

２００７年１１月に第２日目の演習がおこなわれた。この時は防衛庁が防衛省に昇格して、海外派兵が本格化した年だった。これに先立ち、日米合同委員会は同年１０月３１日に演習指定地域を広げ、演習場の９６％を共同訓練に使用できるようにした。この時に参加したのが、イラクのファルージャ総攻撃の中核部隊だった。訓練では事前に通報がなかった７４式戦車３両が参加し、戦車砲の発射音で住民が驚かされ、奈議町も抗議をする異例の事態となった。

３回目となる今回の演習は文民統制の要とされる防衛参事官制度が廃止された年であり、鳩山政権のもとでインド洋での補給活動は中止されたものの、安保改定署名５０年の日米共同発表でも日米同盟の深化、緊密な協力、推進が強調されている。最近になってアメリカのＱDR（４年ごとの４見直し）では、日本との関係が重視され、ブッシュ政権の路線をいっそう強化するとしている。

２００９年８月１日には、防衛省内の組織改編が強行され、防衛参事官制度が廃止され、３人以内の定員で防衛大臣補佐官が新設された。防衛大臣補佐官は、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、防衛大臣に進言し、或いは防衛大臣の命を受けて防衛大臣に意見具申する職務としている。

防衛参事官制度とは、防衛局長など内局を通さないと自衛隊制服組が防衛大臣に直接意見具申できないようにした機構で、制服組が政治介入を通じて再び暴走しないようにした制度。

③意見交換

なぜ日本原が演習場に選ばれているのか？

日本原演習場は１９０９年に開設されて１００１年になる。日本国内には１３４か所の演習場があり、自衛隊の演習場は７１か所ある。日本原は中規模の演習場の中でも３番目の敷地面積を持つ。

地元の受け止めはどうか？

基本的には来てほしくないという考え方であり、自衛隊は仕方ないが外国人には使わせない（演習場使用協定を結んでいる）というのが経過。

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